発端は、弊社設立以前に起きた弊社とは何ら関係の無き訴訟

インターネット上を行き交う膨大な情報の中に、弊社を誹謗・中傷するWebサイトやブログが散見されます。しかしながら、ここで引用されているのは弊社設立以前に起きた訴訟事件に端を発するものであり、弊社とは全く関係のないことなのです。
その訴訟とは、原告：H氏、被告：東急不動産株式会社として平成17年に起きた売買代金返還請求事件でした。その際、現在弊社役員である井田真介が前職（康和地所株式会社の開発担当）における業務の内容を被告である東急不動産株式会社の要請により証言したところ、原告であるH氏から誤解を受け、井田真介個人に対しての執拗な誹謗・中傷が繰り返されるようになりました。その後、井田は弊社に就職しましたが、ネットを使った個人攻撃は続き、ついにはその矛先が弊社にまで向けられたのです。
この訴訟はすでに和解が成立しております。さらに井田ならびに弊社は全く無関係であり、H氏から私たちに向けられた誹謗・中傷の数々は、問題をはき違えた謂われ無きものなのです。

東急不動産株式会社の当該訴訟事件に関する表明書

ここに、東急不動産株式会社より、正式な書面にて弊社に一切の非が無く訴訟事件に無関係であることを表明していただきましたので、ご確認ください。

> 東急不動産株式会社からの表明書

「お客様との強固な信頼関係づくり」のために

一度ネット上に放出された情報は、それが悪意に満ちた偽りであっても、それらを完全に除去することは大変困難です。
この件に関しては、私たちは大変遺憾に思いながらも、本事案をひとつの戒めとして、今後も「お客様との強固な信頼関係づくり」のために、そしてお客様にさらに安心してお付き合いをいただける企業として邁進していく所存です。
引き続き末永きご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。